生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について 

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」を明石市が受付開始しています!
明石市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(2018年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、同年6月28日に国の同意を得ました。

 

市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けた場合に以下のメリット等が受けられます。

先端設備等について、償却資産に係る固定資産税が3年間ゼロとなる(特例措置の新設 2018.10.1~)

・信用保証協会等による資金繰りの支援

・国の補助金における優先採択(審査時の加点)

 <ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、IT補助金>

※ただし、「先端設備等導入計画」の認定後に先端設備等を取得することが必須ですので、ご留意ください。

 

制度の詳しい情報、申請方法等につきましは、下記のホームページをご覧ください。

明石市 市民生活局 産業政策課
生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の受付について