生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について
生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」を明石市が受付開始しています！
明石市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」（2018年6月6日施行）に基づく「導入促進基本計画」を策定し、同年6月28日に国の同意を得ました。
市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けた場合に以下のメリット等が受けられます。
・先端設備等について、償却資産に係る固定資産税が３年間ゼロとなる（特例措置の新設 2018.10.1～）
・信用保証協会等による資金繰りの支援
・国の補助金における優先採択（審査時の加点）
＜ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ補助金＞
※ただし、「先端設備等導入計画」の認定後に先端設備等を取得することが必須ですので、ご留意ください。
制度の詳しい情報、申請方法等につきましは、下記のホームページをご覧ください。
明石市 市民生活局 産業政策課
生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の受付について
